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分娩費用・手続き

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分娩費用等についてのご案内 出産育児一時金直接支払制度 限度額適用認定証のご案内

分娩費用等についてのご案内

  1. 分娩費用

    当院の分娩費用は、入院日数・分娩時間・分娩処置の追加等により変わります。
    当院で分娩を希望される場合には、事前に入院手続きをお願いしております。

  2. 入院期間・入院費用

    経腟分娩
    （6～8日間入院）    		 57万円～72万円前後
    帝王切開
    （9～11日間入院）    		 47万円～51万円前後
    ※帝王切開は、限度額適用認定証を利用する場合、適用区分により金額が変わります。
    • 個室ご利用時には1日あたり別途室料差額が生じます。
    • 入院状況により、お部屋のご希望に添えない場合があります。ご理解をお願いいたします。

  3. 病室

    個室（シャワーなし） 3室
    個室（シャワー付き） 7室
    LDR（陣痛·分娩·回復まで行える個室） 1室
    大部屋（4人部屋） 1室
    病室について、くわしくはこちら

  4. 必要書類の手続き

    書類 提出期日 提出窓口
    産科医療補償制度登録証 書類を受け取った次の受診日 産婦人科外来受付
    分娩予約申込書 妊娠20週まで 産婦人科外来受付
    出産育児一時金の医療機関直接支払制度利用合意書 妊娠20週まで 産婦人科外来受付
    入院申込書
    （ご捺印の上、お持ちください）
    保険証    		 妊娠20週まで 産婦人科外来受付
    里帰り分娩について、くわしくはこちら

  5. 手続き窓口

    手続き内容 受付窓口 受付時間
    入院手続き（入院申込書の提出） 産婦人科外来受付 月～金 9:00～16:30
    土曜 9:00～12:00
    退院手続き（ご精算） 退院受付 月～金 9:00～16:00
    土曜 9:00～13:00
    診断書のご依頼 診断書受付 月～金 9:00～17:00
    土曜 9:00～12:30
    • 受付時間外のお手続きはお受けいたしかねますので、ご了承ください。
    • 帝王切開の場合、ご加入の保険によっては保険が適用されます。
    • ご加入の保険会社の診断書が必要な場合は保険会社指定の書式をお持ちになり、窓口までお越しください。なお、別途費用がかかります。
    館内案内マップ（PDF）はこちら

出産育児一時金直接支払制度

当院は「出産育児一時金直接支払制度」がご利用頂けます。 お手続きは外来で行って頂きます。「出産育児一時金の医療機関直接支払制度利用合意書」のお返しは入院費用をお支払して頂いた後になりますので、ご了承ください。
また、当院は「産科医療補償制度」に加入しております。分娩の費用には「産科医療補償制度」の費用が含まれています。 帝王切開になる方は、「高額療養費制度」がご利用頂けます。入院中に「限度額適用認定証」をナースステーションにご提示頂きますと、お会計時に適用させて頂きます。

出産育児一時金てなぁに？

健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4ヶ月以上(12週)で出産した人に給付されるお金です。子供一人につき50万円が受け取れます。 直接支払制度を利用される方は、健康保険組合から直接病院に50万円が支払われます。 50万円の中には産科医療補償制度の金額が含まれています。

  • 直接支払制度を利用

  • 直接支払制度を利用しない

産科医療補償制度てなぁに？

産科医療補償制度に加入している分娩機関(分娩を取り扱う病院・診療所・助産所)で生まれた赤ちゃんが、分娩に関連して重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に、赤ちゃんとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供する制度です。

金額は2022年1月1日より1万2千円となっております。出産育児一時金の50万円から支払われる形となっているため、実際入院費用として使用できる金額は48万8千円となります。

当院は産科医療補償制度加入分娩機関となっておりますので、当院で出産されるかたは必ず加入して頂きます。
産科医療補償制度の内容について、より詳しく知りたい方は公益財団法人日本医療機能評価機構のウェブサイトをご覧ください。

公益財団法人日本医療機能評価機構

限度額適用認定証のご案内

帝王切開をされた患者さんは、自費負担の他に保険適用になる部分があり、 お会計の際の自己負担が変更になる場合があります。

適用区分 1ヵ月の負担上限額(月額)
ア：標準報酬月額83万円以上 252,600円＋(医療費－842,000円)×1％
イ：標準報酬月額53～79万円 167,400円＋(医療費－558,000円)×1％
ウ：標準報酬月額28～50万円 80,100円＋(医療費－267,000円)×1％
エ：標準報酬月額26万円以下 57,600円
オ：住民税非課税 35,400円
  • 限度額適用認定証を使用する場合は、申請先は下記をご参考ください。

申請先

加入保険の種類 窓口
国民健康保険 お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口
政府管掌健康保険 被保険者の所在地の協会けんぽ担当窓口
組合管掌健康保険 所属の健康保険組合担当窓口
共済組合 所属の共済組合担当窓口

入院申込書にて限度額のオンライン確認を希望された妊婦さまについては、加入保険者への手続きをせずに、当院でのお会計を限度額扱いとすることが可能です。ご不明な点は上記申請先の窓口、もしくは入院医事課担当者へお問い合わせください。

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